火災保険の選び方と補償内容

更新日:2019年3月18日

火災保険とは、建物や家財が損害を受けた際に補償してくれる保険のことです。

名前を見ると火災による損害だけを補償する保険のように思われるかもしれませんが、落雷や風災や盗難などといった様々な種類の損害を補償することが可能です。

そのため、持ち家でも分譲マンションでも賃貸住宅でも欠かせない大事な保険です。

ただ、数多くの保険会社が様々なプランの火災保険を販売しているため、選ぶのはなかなか大変です。そこで、こちらでは誰でも簡単に分かってすぐに実践できる「火災保険の選び方」をご紹介したいと思います。

目次

  1. 最も手っ取り早くておすすめなのは「一括見積もり」
  2. 家財保険を考える(戸建ての場合)
  3. 家財保険を考える(分譲マンション・賃貸住宅の場合)
  4. 地震保険を考える
  5. 火災保険の補償内容を考える
  6. 具体的な補償例
  7. 火災共済はおすすめできない
  8. まずは一括見積もりで保険料を比べてみましょう!

最も手っ取り早くておすすめなのは「一括見積もり」

先に結論から言ってしまうと、最も効率の良い火災保険の選び方は「一括見積もり」です。なぜかと言うと…

冒頭の通り、ほとんどの損害保険会社が複数プランの火災保険を提供していて、プランによって補償範囲と保険料が異なります。

一部の自然災害による損害を補償対象外とすることで保険料を安くしたり、逆に保険料は高くなるものの各種特約特約を付帯して補償範囲を広げたりすることもできます。

以前はこのように補償内容を選んだりはできなかったのですが、自動車保険と同様に火災保険にもリスク細分化の考えが適用されるようになって、今では保険料をできるだけ無駄にしない設計が可能となっています。

ただ、いくら火災保険が便利になったと言っても、自分で保険料と補償内容が最適な火災保険を選ぶというのは簡単ではありません。保険会社の比較だけではなく、細かなプランまで比較する必要があり、時間も労力もかかってしまうからです。

ですので、「火災保険の一括見積もり」がおすすめなのです。一度の入力で複数社複数プランの火災保険を比較することができ、非常に便利です。必要事項の入力も3,4分ほどで済みます。ぜひ試してみてください。

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家財保険を考える(戸建ての場合)

火災保険には「建物の補償」と「家財の補償」とがありますが、この「家財の補償」の部分を家財保険とも言います。家財保険とは家財が被った損害を補償するための保険です。

「建物の補償」とは異なり、家財の補償は付けないという選択も可能ですが、意外と便利に活用することができるため、家財の補償も付帯しておくと良いでしょう。

家財の補償額は保険会社ごとにある程度の基準が定められています。保険会社によって数値は異なりますが、以下がその例です。

  • 独身:250万円程度
  • 30代夫婦+子ども1人:750万円程度
  • 40代夫婦+子ども2人:1200万円程度

などといった具合です。年代や家族形態によって、保有する家財の時価額の目安を算出しています。

この補償額は「自分で金額を設定できるケース」と「いくつかの選択肢から選ぶケース」の2つがありますが、こちらは保険会社や保険プランによって異なります。

なお、1個や1組で30万円を超える高額な家財に関しては、契約時に「明記物件」と呼ばれる手続きが必要となります。

ブランド品やアンティーク品や宝飾品などが主なケースですが、契約時に明記物件として明記しておかないと、損害を受けても補償を受けられなくなってしまうため、注意が必要です。

家財保険を考える(分譲マンション・賃貸住宅の場合)

火災保険は「建物の補償」と「家財の補償」の二本立てで構成されていますが、分譲マンションの場合は両方の補償を付けるのが一般的です。

建物の補償は、室内や仕切り壁などといった専有部分に対して保険がかかり、家財の補償は住宅内の家財に対して保険がかかります。

一戸建てと同様、住宅ローン契約時に火災保険加入が義務づけられていることがほとんどです。

賃貸住宅の場合は「家財の補償」のみで大丈夫です。建物は大家さんの物となりますので、大家さんが保険を掛けています。

賃貸の場合は、入居時もしくは契約時に加入が義務づけられていることがほとんどです。

なお、賃貸マンションの場合、建物の補償は必要ないため、「火災保険=家財保険」と考えることができます。建物の補償が含まれないため、戸建てよりも保険料はぐんと安くなります。

地震保険を考える

地震保険では、火災保険だけではカバーしきれない被害を補償することができます。「地震・噴火・地震や噴火に起因する津波や火災」などが主な補償範囲です。(参考:地震被害は地震保険で!補償を受けた体験談を多数ご紹介

注目すべき点は、地震によって住宅に火災が発生した場合、火災保険では建物の被害も家財の被害も補償することができないという点です。

21世紀に入ってからだけでも、以下のように全国的に大地震が発生しています。

  • 十勝沖地震(北海道2003年震度6弱)
  • 北海道胆振東部地震(北海道2018年深度7)
  • 東日本大震災(東北地方2011年震度7)
  • 新潟県中越地震(北陸地方2004年震度7)
  • 芸予地震(中国地方2001年震度6弱)
  • 熊本地震(九州地方2016年深度7)

今後は関東地方や東海地方でも巨大地震が発生する可能性があるとの発表もされていますので、地震保険にもしっかりと入るようにしましょう。

肝心の「地震保険の選び方」ですが、実はどこの保険会社を通じて加入しても補償内容や保険金額は全く変わりません。保険会社だけが関わっている訳ではなく、日本政府が地震保険制度をバックアップしているからです。

そのため、地震保険には特に選び方などはありません。比較しても中身が同一だからです。中身が同じの地震保険を比較するのではなく、地震保険に加入するために必須の火災保険を比較することが重要となります。

なお、保険金の支払いに関することや都道府県によって異なる保険料などについては財務省が公開している「地震保険制度の概要」というページに分かりやすくまとめられています。

もちろん損害保険各社の公式ホームページでも解説されていますが、こちらとほぼ同一の内容となっていますので、こちらだけ確認すればOKです。

火災保険の補償内容を考える

火災保険で補償されるのは火災被害だけではありません。様々な被害をカバーしてくれます。そこで、こちらでは被害の種類別に、簡単な解説と、実際に補償を受けた体験談をご紹介したいと思います。

多くの保険会社が補償範囲の異なる複数のプランを提供していて、自分に合ったプランを選ぶことができますが、水災(洪水など)が起きないとされる一部地域を除いて、基本的にはフルカバーのプランがおすすめです。

  • ○:必ず含まれる
  • △:選択可(ほぼ必ず付帯される)
  • ▲:選択可(付帯されることが多い)
損害の種類 付帯の有無
火災
落雷
破裂・爆発
台風
竜巻・強風
雪災
雹(ひょう)
水漏れ
洪水
盗難・空き巣
物体の落下・飛来・衝突
個人賠償責任
破損・汚損

具体的な補償例

先の項目では保険会社における被害の大まかな分類をご紹介しましたが、以下により細かな被害実例をご紹介します。それぞれの被害について、火災保険を適用して保険金を受け取ったという体験談もお読み頂けますので、ぜひ参考にしてみてください。

実例 分類
雨漏り
屋根の破損
ベランダの破損
カーポートの破損
風災・水災等
現金の盗難
自転車の盗難
盗難・空き巣
持ち出し家財
水道管破裂・凍結
子どもが壊した家財
窓ガラス割れ
網戸の破損
テレビの液晶画面割れ
自宅に車がぶつかった
破損・飛来等
地震 その他(地震保険)

火災共済はおすすめできない

住宅に関する様々な損害をカバーするための共済を「火災共済」と言います。当サイトでも「JA共済全労済都道府県民共済コープ共済」という4大共済を取り上げています。

火災保険に非常に似た性質を持っていて、基本的には火災保険と変わらないと言っても過言ではありません。火災保険と同様に保障することができる損害は色々とありますし、損害賠償責任に対するカバーもちゃんとしています。

それでは、この火災共済は火災保険と何が違っているのでしょうか。以下に簡単にまとめてみます。

  • 共済はシンプルな契約内容で掛け金が安め
  • 共済は原則として組合員でないと加入できない
  • 共済は契約プランや金額などの選択肢が少ない
  • 共済は剰余金が発生すると、掛け金がいくらか戻ってくることがある(返戻金)
  • 共済には地震保険を付帯できない(もともと地震の保障が含まれているが、地震保険ほどの手厚い保障ではない)

主な違いを5つ挙げてみましたが、やはり「保障内容はシンプルだけど掛け金は安い」という点が最大の特徴ではないでしょうか。

ただ、プラン選択の自由度は低く、サービスや保障も火災保険ほど手厚くはありません。口コミや評判などを見比べてみても、やはり火災共済よりは火災保険の方がおすすめと言えます。

まずは一括見積もりで比較してみよう!

火災保険選びの次の一歩として、一括見積もりで火災保険料を比較してみましょう。

私の場合、これまで契約していたものと比べて、総額で23万円近くも安くなりました。

無料でできるのはもちろんのこと、必要事項の入力もすぐに終わります。手間が省けて大変便利ですので、ぜひ使ってみてください。

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